日本航空インターナショナルは、ワーク・ライフ・バランスの取り組みが評価され、2008年6月、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けました。 詳細はこちら

「ワーク・ライフ・バランス」とは、余暇の充実・自己啓発・健康的な生活などを促進することにより、社員一人ひとりの人生を充実させると同時に、企業の人財力、組織力などを向上させることを目指すものです。JALグループでは、会社と社員がお互いに協力しながらこうした考え方を浸透させ、社員がみずから積極的に能力を伸ばすことのできる環境の整備や、制度の充実を図っています。

経験をいかし自分のスキルアップを目指したい
日本航空
羽田客室乗員部
（広報部/ 産前地上勤務）
中川千津子
初めて育児休職を利用したときは、ひとり目の子どもが一歳半のときに復職しました。息子はよく風邪を引いたり、会社に行こうとする私にすがって泣いたりして、仕事と育児の両立のたいへんさを身を持って経験しましたが、その反面、いままで以上に職場の仲間の優しさやさまざなな両立支援制度のありがたさも、実感できました。今回ふたり目を授かり育児休職に入りましたが、もちろん復帰する予定です。復帰した際には自分がそれまで経験したことを無駄にせず、仕事のスキルにさらに磨きをかけていきたいと思っています。

ワーク・ライフ・バランスの取り組み

ワーク・ライフ・バランスキャンペーン（普通勤務部門および普通勤務に準ずる部門）

「日常業務の効率化」、「適正な労働時間管理の定着」、「年休取得の促進」をキーワードに、社員が自発的にワーク・ライフ・バランスの意識を高め、実現を目指す試みです。

勤務時間選択制度（地上職普通勤務部門対象）

余暇時間などをつくり出し、多様なライフスタイルを可能にするため、個人が基本となる就業パターン（8:45-17:09）のほか5種類（8:00-16:24、8:15-16:39、8:30-16:54 、9:30-17:54 、10:00-18:24）のなかから勤務時間帯を選べる制度です。

定時退社日設定（本社JALビルなど）

毎週、部門持ちまわりで、定時退社を促すアナウンスを実施。社員の定時退社後のすごし方などを紹介しています。

両立支援制度

育児休職制度

次世代育成を視野に入れ、社員を積極的に支援する制度。日本航空インターナショナルでは、育児休職期間を最長で「子が満3歳に達する月の末日まで」としており（法では満1歳に達するまで、一定の要件を満たせばさらに6カ月）、制度利用者の6割近くの社員が最長期間を選択しています。
また2007年度に育児休職を終了した社員の約7割が職場復帰しており、社員の定着を図るしくみとして有効に機能しています。

育児休職取得者数（年度末時点人数）

● 2005年度 782名

● 2006年度 823名

● 2007年度 821名

そのほかの制度

法定93日以内に対し、1年6カ月利用可能な介護休職制度（80名取得）、産前休職制度（300名取得）、客室乗務員産前地上勤務制度（119名取得）、男子の育児休暇制度（4名取得）など、仕事と個人生活の両立を支援する制度があり、多くの社員が活用しています。

ライフスタイルにあった働き方

客室乗務員再雇用制度（再雇用型契約制客室乗務員制度）

JALグループでは、客室乗務員経験者を対象に、パートタイムで客室乗務員として働く制度を導入。客室乗務員としての経験をいかしながら、ライフスタイルにあわせて、家庭、育児、趣味などと両立して働きたい方にあった制度です。希望者にあらかじめ登録を募り、経験者採用を開始する際に、その情報を登録者にタイムリーに伝えるシステムである「客室乗務員経験者登録バンク」を開設しています。 「客室乗務員経験者登録バンク」ホームページ

客室乗務員部分就労制度

客室乗務員がみずからの意思で選択できる就労制度。勤務日数はフルタイムで働く場合の半分の1カ月10日で、一定条件のもと応募可能です。

人権啓発への誓い

私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無などで差別しないことを、「JALグループ行動規範」のひとつとして定めています。差別をなくすためには、人権に対するきちんとした認識を持つことが不可欠で、さまざまな社内研修の場で「人権啓発」の時間を設けるなど、多くの社員に人権を尊重する意識の浸透を図っています。

障がいのある社員にも働きやすい職場づくり

また、私たちは障がいのある社員が、いきいきと働ける社内環境の整備に努めています。JALグループでは、障がいのある方の雇用促進と働きやすい環境実現のために、1995年にJALサンライトを設立し、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を受け、総務サービス業務を中心に、障がいのある社員の活躍する場を提供。また、現在羽田空港内で知的障がいのある社員による制服管理業務を実施しており、今後さらに業務を拡大していきます。現在のJALの障がい者雇用率は1.84％で※1、法定雇用率1.8％を達成いたしました。今後さらなる雇用促進に取り組んでいきます。 「JALグループ行動規範」ホームページ
※1 日本航空、日本航空インターナショナル、JALサンライトの合算、雇用率は2008年6月1日現在

グループ内コミュニケーション

JALグループは、航空輸送事業をはじめとして、多様な職種の仲間が力をあわせることで成りたっています。事業を健全に発展させていくためには、社員同士および会社と社員の間の良好なコミュニケーションが不可欠であり、そのなかで会社を成長させる大きなエネルギーを生み出していきたいと考えています。例えば、コミュニケーションリーダーミーティングにより、グループ内の縦横のコミュニケーションをより活発化させることで、安全・サービスのさらなる向上につなげるべく、取り組みを強化しています。
また、JALグループでは、各社内の各組合などとのさまざまな話しあいを通じ、協力して企業の社会的使命を果たせるように努めています。

女性や海外雇用社員が活躍できる環境づくり

お客さまとJAL のパイプ役としてJALファンを増やしたい
日本航空
ロンドン支店
ロンドン営業所長
Athron Machiko
航空業界は女性の進出率も高く、男女それぞれの特性をいかして活躍できる場です。私はロンドン地区で市内支店、欧州地区支配人室と32年間勤務し、現職に就きました。当初責任の重大さに戸惑いましたが、しっかりと役割を果たしていかなければと思っています。
営業はお客さまとの接点の場。JALを選んでいただけるよう商品・サービスの紹介はもとより、お客さまと会社とのパイプ役として、さまざまな声をタイムリーに関連部署に伝え、ひとりでも多くの方にJALファンになっていただけるよう努めていきたいです。 JALグループ（連結対象会社）社員のうち、約半数は女性で、様々な職場で幅広く活躍しています。日本航空においては、2008年度93名の新入社員が総合職事務系および技術系として入社し、そのうち22名（23.7％）が女性でした。また、海外事業所における社員の約90％は海外雇用社員で、海外におけるJALグループを支えています。
私たちは性別、国籍などを問わず、努力と挑戦を大切にし、意欲・能力のある人材を積極的に登用するとともに、充実した両立支援制度により、女性や海外雇用社員が活躍できる環境整備に努めています。

社員の成長を支援する教育研修

JALグループ社員には、日常業務を遂行するために、各職種ごとの高度な専門知識とそれを習得するための教育・訓練が必要です。そうした専門教育・訓練とは別に、「人財開発センター」では、グループの企業理念やビジョンを共有し、全職種に共通する知識・スキル、ものの見方、考え方を身につけるための教育研修を実施しています。
2008年度は、社員が「安全」「お客さまの視点」に対して共通の認識を持ち、教育研修を通じて各職場での行動の変革に結びつけ、相手の立場に立って、自ら考え行動できる社員の育成を目指して教育研修に取り組んでいます。また、前年度の下期から管理職層のマネジメント力の一層の強化に重点をおいた研修に力を入れています。

労働安全への取り組み

JALグループでは、社員が安心して積極的に働けるよう、｢健康な心身｣と｢快適な職場｣作りを目的として、多方面からTHP（トータルヘルスプロモーション）に取り組んでいます。

• ＊メンタルヘルスサポート
  社員が気軽に相談できるよう、医師・カウンセラーによる相談・面談体制を社内に整えています。また、管理職や新入社員を対象に産業医（神経科担当）による講話を実施し、社員に啓蒙を図っています。
• ＊腰痛予防対策
  整備職を中心にセミナーを開催し、腰痛予防に努めています。また、客室乗務員は年1回、フィットネストレーニング及び体力測定を行い、体力増進に役立てています。
• ＊栄養指導
  栄養士による個別の栄養指導を行い、生活習慣改善に取り組んでいます。
• ＊メタボリックシンドロームに関する取組み
  2008年度から始まる｢特定健診・特定保健指導｣に着目し、2007年度から健康診断の項目として腹囲測定を追加し、特定保健指導のトライアルを行っています。

Dream Skyward賞

• ＊活力あふれる企業風土を創造するために
  JALｸﾞﾙｰﾌﾟ社員に対する企業理念の浸透、個と組織の活性化の促進、活力あふれる企業風土を創造することを目的として、JALおよびグループ会社を対象とした表彰制度「Dream Skyward賞」を設けています。（「安全・品質部門」「お客さまｻｰﾋﾞｽ部門」「良き企業市民部門」「努力と挑戦部門」の4つの表彰部門を設定）
  4年目の2007年度は、グループ会社、海外支店および業務委託先から職場・個人あわせて34件が「Dream Skyward賞年次表彰」に選ばれました。